当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 個人情報保護法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、同法第18条第3項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または同法第27条第1項第7号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合
(6) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(8) 事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(9)センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合